元・外資系人事部長、現グローバル人材プロデューサーの鈴木美加子です。本日のテーマは、「ジョブ型雇用」導入のために変えるべき人事の仕組みは何かです。
大多数の日本企業は新卒一括採用で人材を確保しており、徐々に変わりつつあるとは言え、いまだに年功序列の色が濃い人事制度で運用されています。「メンバーシップ型雇用」に基づき、社員を会社に合うように育成し評価し処遇を決めているということです。
日本の企業でも既に「ジョブ型雇用」を導入し始めた会社もあり、働き方が多様になっていくなか「ジョブ型雇用」は、少しずつ日本企業でも取り入れられていくでしょう。
本日は、「ジョブ型雇用」を導入するために変えなければいけない人事制度・仕組みについて、理由とともに解説します。
明確な職務記述書が必要
「ジョブ型雇用」の成立には、一つ一つの仕事に対して、どのような仕事をするポジションなのかを明確にした職務記述書(Job Description)が必要になります。
中途採用の割合が高くなるため、欠員が出たときに「このポジションにどのような人材を採用すべきなのか」が明らかでないと採用活動ができません。とりあえずポテンシャルがありそうな人材を採用するという発想は無いからです。
即戦力を求めているので、経験年数・スキル・知識など、必須項目を満たしている人材を採用します。育成に時間がかからず、比較的すぐ会社への貢献を始めてくれるため生産性が高いです。
職務記述書がなく、属人的もしくは場当たり的に社員の仕事内容が決まっている場合、この職務記述書の整備から着手することになります。
成果主義に基づく評価制度
前回、外資の評価制度については詳しく解説しましので、ここでは詳細は省略します。
成果主義なので個人の業績を評価します。「長時間、残業をしている」「非常に頑張っている」など、成果に直接関係ない根性論を持ち出しても仕方ありませんし、成果に至るまでのプロセスを評価することはしません。達成できたかどうかが、重要です。
職務記述書に基づき、会計年度の冒頭で上司と約束した1年間の目標を達成しているかどうか、半期のレビュー、会計年度最後のレビューで確認します。その結果が、次にお話する昇給・ボーナスの査定にダイレクトに反映されます。
昇給・ボーナスの査定方法
個人の業績評価を受けて、現在の会計年度に対して支払われるべき業績ボーナスの計算や、翌年度の昇給率の決定が行われます。もちろん組織には予算がありますので、100%客観的と言うわけにいかず調整は入りますが、「◯◯年次入社だから」と言う理由で、かなり多くの人が同じ昇給率ということは起こりません。年齢・性別その他、全く関係なく個人としての査定が行われます。
「ジョブ型雇用」が定着するまでは、給与が変動するかもしれないことに不満な社員が出てくる可能性はあります。公正な評価を行い、給与の査定やボーナスの計算に対してクレームが万が一出たときに、根拠とともに毅然とした態度で接する事ができるのが上司の責任です
異動・転勤
「ジョブ型雇用」においては、社員のキャリアを形成する責任は社員にあります。裏を返すと、会社の都合で自由に社員を異動・転勤させることが難しくなります。異動・転勤が必要な場合は、前もって社員と話し合い合意に達することが必要です。
現在35歳以下くらいの方は終身雇用の感覚を最初から持ち合わせず「このままジェネラリストになると、外部で潰しのきかない人材になってしまう」と不安を抱えることが多いです。異動が会社と社員の合意で決まる、外資に転職した方が良いのではと感じている人が多いと言う事実は受け止めるべきでしょう。会社のために社員は身を捧げて当たり前だった時代はかなり前に終わりましたが、特に若い世代に「個」の意識が高いことは見逃せません。
本日は「ジョブ型雇用」を導入するにあたり、「職務記述書の整備」「評価制度の変更」「昇給・ボーナスの査定方法を変える」 「異動・転勤に社員の合意が必要」なことについて解説しました。
プロフィール
Mikako (Micky) Suzuki (鈴木美加子)
株式会社AT Globe 代表取締役社長
GE、モルガンスタンレーなど外資系日本法人の人事部を転職し、油圧機器メーカー現・Eaton)ではアジアパシフィック本社勤務、日本DHLでは人事本部長を務める。1万人以上を面接した経験を元に、個人向けに キャリア相談を提供している。自身が転職を8回しており、オーストラリアでビザ取得に苦労した体験もあるので、日本国内外、すべての転職相談に対応できるのが強み。
診断ツールLUMINA SPARK & LEADER 認定講
STAR面接技法 認定講師
ホフステード6次元異文化モデル 認定講師
お茶の水女子大学卒業。
著書
2019「やっぱり外資系がいい人の必勝転職AtoZ」(青春出版)
2020年6月「1万人を面接した元・外資系人事部長が教える 英文履歴書の書き方・英語面接の受け方」(日本実業)
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