退職したかったのに、企業から引き止められて退職できなかったという事例はよくあるようです。企業の中で戦力となっている社員であれば、退職を引き止められる可能性は高くなるでしょう。

ここでは、退職を希望する人を企業が引き止める理由と、引き止めを回避してスムーズな退職をするための方法について解説します。

企業が退職を引き止める理由

退職希望者を引き止める理由は、企業によってさまざまです。企業が退職を引き止める理由を知っておけば、スムーズに退職するための方法も見えてくるでしょう。まずは、企業が退職を引き止める主な理由を2つご紹介します。

人手不足になるから

社員が1人退職することになれば、その分だけ職場の人手が不足します。十分に人手が足りていて余裕があるという企業はそう多くないでしょう。

退職者が出ると、ほかの社員や部署内の負担は大きくなります。加えて、新たな人材を確保するとなれば、採用活動や教育に、時間とコストがかかります。退職希望者を説得して引き止められるなら、そのほうが企業にとってダメージが少ないのは明らかです。

管理責任が問われるから

社員が退職希望を申し出るときの相手は通常、直属の上司です。上司は自身のチームメンバーの管理も業務に含まれますから、退職者が出ると部下に対する管理責任を問われます。

管理責任を問われるということは、企業からの自分の評価が下がることにつながります。そうした事態を避けるために、退職希望者を引き止めようとするのです。有能な社員が退職の意思を伝えたときほど、この傾向は強くなります。

企業からの退職引き止めにはどのような方法がある？

退職の意思を告げたとき、企業や上司が引き止める方法にはいくつかのパターンがあります。続いては、よくある退職の引き止め方の例を見ていきましょう。 

カウンターオファーの提示 

昇給や昇進など、現状より良い待遇を提示して行われる引き止め交渉を「カウンターオファー」といいます。 

退職理由が、給与やポジションに対する不満だった場合、企業は将来を期待させる言葉で退職を引き止めます。例えば、「近いうちに昇給・昇進させるから」といった条件を提示されるかもしれません。

職場の環境が退職理由であれば、「そのうち希望部署に異動させるから」と異動を提示することもあるでしょう。

退職時期の交渉

退職自体は否定されないものの、退職する時期について交渉されることも考えられます。

業務の引き継ぎをする人員が足りない場合は、「後任が見つかるまで待ってほしい」と言われるでしょう。もし、重要なプロジェクトの進行途中での退職の申し出であれば、「このプロジェクトが終わってからもう一度話し合おう」といった言い方で、退職時期を引き延ばされるかもしれません。

繁忙期の退職は困るという理由で引き止められ、退職時期を引き延ばされたまま、退職するタイミングを逃してしまうということも起こりえます。

情に訴える

「貴重な戦力である君に退職されるのは困る。思いとどまってほしい」など、情に訴えるような引き止め方をされる場合もあります。

ほかにも、「今退職したら周りの人に負荷がかかる」や「これからに期待していた」といった、感情的な言葉で引き止められるパターンもあります。

強行的に拒否・非難する

退職希望を頭ごなしに拒否され、非難されることもあります。退職願や退職届を受け取ってもらえなかったり、受け取ってもそのまま放置されてしまったりすることもあるでしょう。

中には、「ここまで育ててきた恩を忘れたのか」「取引先に迷惑をかけるので損害賠償を請求する」のように、脅しに近い発言を受けるケースまで見られます。

こうした非難や脅しはハラスメントの一種で、「在職強要」と呼ばれています。

労働者がみずからの意思で退職することは、原則的に自由です。民法第627条では、労働者はいつでも退職の申し入れをすることができると規定されており、退職の申し入れから2週間経てば退職できるようになります。

ただし、これは雇用期間が決められていない雇用契約にのみ適用されます。雇用期間が定められている有期雇用契約でも、やむをえない理由であれば期間満了前の退職は可能です。しかし、退職理由によっては債務不履行とみなされ、企業の損害に対して賠償請求をされる可能性があります。

退職を引き止められたら思い直すべき？

企業から強く引き止められたり、カウンターオファーを受けたりして退職の意思に迷いが生じた場合は、どうすればいいのでしょうか。

その際に検討したいのは、退職しようと考えた原因が解決、または改善されるかどうかです。

給与、ポジション、部署異動、勤務体制などの待遇改善が確約されるのであれば、退職を思い直すのも選択肢のひとつです。

ですが、その企業では実現が難しそうなキャリアを望んでいたり、新たなスキルを身につけたかったりした場合は、企業に残っても問題は解決しません。

また、企業からの引き止めに応じることによって、デメリットも生じます。一度退職の意思を示すと、仕事へのモチベーションが低いと判断され、社内でのキャリアに影響が出ることがあるかもしれません。

その後、やはり退職をしたいと思っても、再度の退職の申し入れはしづらくなることも考えられます。

こうしたことも考えて、引き止めに応じるかどうかを判断することが重要です。

退職を引き止められないように準備すべきこと

退職を引き止められないようにするには、事前の準備が重要です。続いては、退職を引き止められないように準備すべきことについて解説します。

退職日を明確にする

民法第627条では、雇用期間に定めのない契約の場合、原則として、労働者が退職の意思を告げた2週間後に退職できると認められています。

一般的に、企業の就業規則にも退職の申し入れ期限が明記されています。スムーズな退職を目指すなら、就業規則に則りましょう。多くは、「退職する1ヵ月前に退職の意思を告げる」といった規則になっています。業務の引き継ぎや有給消化なども考慮し、退職日は少し長く見積もって1ヵ月半～2ヵ月程先に設定しておくといいでしょう。

希望退職日を設定するときは、過去の退職事例も参考にできます。希望退職日のどれくらい前に退職を申し出るべきかを過去の事例を踏まえて検討すると、よりスムーズに退職できる可能性が高くなります。

また、前述したように繁忙期に無理に退職しようとすると、繁忙期の退職は困ると、企業に引き止めの口実を与えることになりかねません。退職を希望する時期を見計らうことも大切です。

退職の申し入れを書面にする

退職日を決めたら、直属の上司に退職を申し入れます。あらかじめ口頭やメールで「お話ししたいことがあるので、ご都合の良いときにお時間をいただけませんか？」とアポイントを取り、2人だけで話せるシチュエーションで退職の意思を伝えます。この際に、退職希望日を明記した退職願を提出しておくといいでしょう。

上司から承認を得て、正式な退職日を決めたら退職届を提出します。

もし、引き止められて、いったん保留となってしまっても、退職願を提出しておけば、退職を正式に申し入れたという事実を作ることができます。

企業が納得する退職理由を提示する

退職理由として、現在の職場に対する不満などを話すと、企業に説得や交渉のきっかけを与えやすくなります。退職理由は自身のキャリアプランを叶えるためなど、企業が納得しやすいものを提示しましょう。

すでに転職エージェントに登録していて、転職先の候補も固まっているなど、将来のビジョンを話すことも効果的です。その際、現在の企業でキャリアを積み重ねてきたことに対する感謝の言葉も、忘れないようにしたいものです。

退職を引き止められないようにするためには、事前準備が必要

退職を引き止められないようにするには、退職時期、退職までのスケジュール、意思の伝え方、退職理由の伝え方などを明確にしておくことが求められます。これらがあやふやで、態度が優柔不断になるほど、企業に慰留させる口実を与えてしまいます。

退職の意思を伝えるときには、はっきりとした態度で意思を伝え、退職の引き止めにあっても誠実さを忘れずに対応していきましょう。