DX(デジタルトランスフォーメーション)の注目が集まるのに伴い、DX推進をサポートする役どころとして、大きな期待を寄せられているのがDXコンサルです。DXを推進しようとする企業と契約し、経営者などと緊密なコミュニケーションをとりながら、ビジネスや企業のデジタル変革を支援します。
企業のDX成功のカギを握るともいえるDXコンサルはどのような仕事なのか、なぜ今、求められているのかを詳しく解説します。
DXコンサルとは?
DXコンサル(DXコンサルタント)とは、DXを推進する企業に対し、データやデジタル技術、経営戦略に関する知見にもとづいて、企業の製品・サービス、ビジネスモデル、業務・組織などの変革を支援する職業です。DXコンサルの多くは、コンサルティングファームやITベンダーに属するか、フリーランスのコンサルタントとして活躍しています。
DXによってITやデジタル技術を導入することは、手段のひとつであって、DXの目的ではありません。企業が、外部に向けては製品・サービス、ビジネスモデルの変革を、内部においては業務、組織、企業文化の変革を成し遂げることが、DXの真の目的です。
しかし、DXの実現を阻むものが2つあります。ひとつは、多くの企業に残っている「レガシーシステム」です。レガシーシステムとは、メインフレーム(大型汎用機)やオフコン(オフィスコンピューター)で構成されているような、肥大化・複雑化・ブラックボックス化が進んでいるシステムのことです。これらは、最新技術を適用するのが難しく、維持するだけでもコストがかかるため、足かせとなってDX推進に支障をきたしているといわれています。
もうひとつの問題が、DXに携わる人材の不足です。レガシーシステムに人的資源を割いている企業の場合、社内にDX推進のノウハウがあることは少ないでしょう。DX人材と呼ばれる専門家やエンジニアを中途採用する方法もありますが、こちらも需要が急速に高まっているため、簡単には人が集まらない状況です。そこで、DXコンサルに注目が集まっているのです。
DXコンサルが必要とされる背景
DXコンサルが、企業に求められるのはなぜか――その理由を探ると、企業が抱えている課題が浮かび上がってきます。企業にとってDX推進を阻むハードルには、どのようなものがあるのか見ていきましょう。
正しいビジョンを提示するというハードル
大前提として、DXは全社的な経営戦略として取り組むべき、大きなプロジェクトです。経営トップがコミットメントし、DXによって何を実現するかビジョンを示して、全社一丸となってDXを推進する仕組みづくりから始める必要があります。
しかし、DX推進の概要は理解していても、どのようなビジョンを掲げ、何をコンセプトにDXを進めていくべきかわからないというケースが少なくありません。
ビジョンやコンセプトを設定するには、AI、IoT、クラウド、RPAといった先進的なデジタル技術のほか、データの活用方法についての知識・知見が求められます。さらに、これから社会や市場構造、消費者のニーズ、ライフスタイルがどのように変化するのかを予測して、自社に適合した方向性を見定める必要があるでしょう。
デジタル化で何がしたいのか、何ができるのか、何をすべきなのか。ビジョンやコンセプトを設定するには、DXコンサルのような専門家の分析にもとづいたサポートが有用です。
全社横断的なITシステムの構築というハードル
DXを実現する基盤となるのが、全社横断的なITシステムの構築です。しかし、その方法についても社内にノウハウがないのが、多くの企業の実情ではないでしょうか。新規にITシステムを構築するにしろ、レガシーシステムのモダナイゼーション(現代化)やマイグレーション(移行)を行うにしろ、これまでのシステム開発と異なるノウハウが必要とされます。
全社横断的なITシステムを作り上げるには、データやAIの特性を理解してシステムを設計・構築できるスキルセットを持った人材の投入が不可欠です。さらに、その企業の事業や業務とマッチした最適なシステムを定義し整備するには、俯瞰的な視点と業務に関する専門知識も要求されるでしょう。
ですから、システムや業界に関する深い知見を持つDXコンサルの力を借り、社内の業務に携わる社員と緊密なコミュニケーションを図りながら開発していくのが理想的です。
DX推進プロジェクトを効率的に遂行するというハードル
DX推進プロジェクトでは、これまで主流だった上流工程から下流工程へ一つひとつ工程を完了させていく、「ウォーターフォール開発」はあまりフィットしないといわれています。
その代わりとして用いられるのが、工程を分割し、状況変化に対応しながら開発を行う「アジャイル開発」です。さらに、アジャイル開発の中でも、チームのコミュニケーションを重視した「スクラム開発」の手法が注目されています。DX推進プロジェクトでは、臨機応変に開発手法を組み合わせる必要があるとされますが、こうした開発手法の取捨選択にも、DXコンサルの力量が発揮されるでしょう。
あまり実績のない新しい技術を導入し、全社横断的に行われるDXの推進プロジェクトは、一部分のつまずきが大きな遅れとなる可能性があります。予定期間内にDX推進プロジェクトを完了させるには、全体を俯瞰し、効率的に進めるスキルが必要です。
成果に結びつけるというハードル
DXは、先行投資の側面が色濃いビジネス変革です。しかし、企業が中長期的な目的・目標を掲げて多くの資源を投入するには、勇気が必要でしょう。DX推進によって業務効率化や競争力強化、業績向上といった何らかの明確な成果が見えなければ、着手をためらうか、途中で頓挫してしまう可能性があります。
DXは大きな変革ではありますが、DXを推進する対象を絞ったスモールスタートも可能です。短期・中期・長期で順次成果を上げられるような、戦略的なプランニングをDXコンサルに依頼するケースも増えています。
社内の抵抗というハードル
意外にDX推進の足かせとなりやすいのが、社内の抵抗や反発です。新しい取り組みに対する抵抗はよくあることですが、DXは全社的に進めるプロジェクトですから、一部の抵抗が重い足かせとなるかもしれません。日本のDXが進まない理由は、技術ではなく社内調整が理由だといわれることもあります。
DXは、社員の意識改革が必要ですが、内部で変革の必要性を唱えても、押しつけに感じられることが少なくないようです。客観的かつ公平な視点からDXの必要性を感じられるストーリーを展開し、社内とコミュニケーションをとりながら全員の共感を得るためには、DXコンサルの知見や経験が必要です。
DXコンサルの業務内容
DX推進において、DXコンサルが大きな貢献をすることはわかりましたが、具体的に何を行うのでしょうか。続いては、DXコンサルが手掛ける業務内容について説明します。
デジタル技術を活用した新規ビジネスの戦略立案、計画、実行支援
DX推進の目玉ともいえるプロジェクトが、デジタル技術を活用した新規ビジネスの立ち上げです。DXコンサルは、これからの需要の変化、消費行動の変化に対応したビジネスモデルを構築するためのコンサルティングを行います。現状分析にもとづいた戦略立案から計画策定、ビジネスの実現・運用に向けた実行支援まで、トータルに関わっていくスタイルが多いでしょう。
また、新規ビジネスの立ち上げだけではなく、既存ビジネスの変革をサポートするケースもあります。いずれにしろ、新しい市場の創出・獲得などが目的となります。
マーケティング戦略立案、計画、実行支援
マーケティング分野におけるDXの推進もまた、新しいビジネスを生み出すための必須条件です。顧客ニーズの変化に対応してエンゲージメントを高めるには、どのようなアプローチが必要なのかを考えなければなりません。データとデジタル技術を駆使してニーズを読み解き、顧客に提案できる仕組みを作ることが求められます。
DXコンサルは、こうした新時代のマーケティング戦略の立案、計画、実行支援にも携わります。
既存システムの刷新プロジェクトサポート
レガシーシステムを刷新し、全社横断的なITシステムを構築することがDXの課題のひとつであることはすでに述べました。DXコンサルを行うコンサルティングファームやITベンダーの中には、既存システム刷新のサポートに特化したソリューションを用意しているところもあります。
業務内容に応じてどのようなシステムが必要か選定し、実際に導入して社内で活用できるまでサポートすることも、DXコンサルの仕事のひとつです。
デジタル化推進の組織開発、制度設計、人材育成支援
DXコンサルを活用する企業であっても、社内でデジタル化を推進するための組織を発足させ、制度を作ることは必須です。また、今後のために社内のDX人材を育成することも課題となるでしょう。
DXコンサルには、こうしたDX推進のための企業内組織と体制、仕組みづくりのサポートも求められています。特に、人材育成については需要が高く、DX人材育成に特化したソリューションが用意されているほか、DX人材育成専門のコンサルタントや研修講師も活躍しています。
DXの推進で需要が高まるDXコンサル
DXコンサルの仕事は、従来の経営コンサルタントとも、DX人材であるSEなどとも異なります。最先端のデジタル技術に詳しく、経営者や事業部長ともビジネスの視点でコミュニケーションをとれる、ビジネス変革のプロフェッショナルがDXコンサルです。
経営コンサルタントやSE、あるいはPdM(プロダクトマネージャー)、システムアナリストとしてキャリアを積んだ人も、必要な知識やスキル、キャリアを身につけることによって、DXコンサルを目指すことが可能です。DXの必要性とともに、今後DXコンサルに対する需要は、ますます増加していくでしょう。
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