近年、外資系企業を中心に、FP&A職の募集が増えています。FP&Aは日系企業ではまだあまりなじみのない職種ですが、欧米の先進企業では業績目標達成と意思決定を支える組織として確立されています。 

ここでは、FP&Aの仕事内容と、FP&Aとして活躍するために必要なスキルについてご紹介します。

FP&Aとは何か

外資系企業では一般的な、FP&Aという職種。Financial Planning & Analysis（ファイナンシャルプランニング&アナリシス）の略で、Financial Planningは「財務計画」、Analysisは「分析」を意味します。経営戦略の策定や具体的な施策の決定のために、財務や会計の分野から必要な情報を提供し、経営者や事業部門長の意思決定を支援するのがFP&Aの役割です。元々はアメリカの企業で始まり、欧米の先進企業には大抵FP&A部門が設けられるようになりました。 

FP&Aは日本企業においても、今後需要の拡大が予想されています。FP&Aとはどのような職種なのかご紹介しましょう。

FP&Aが行う仕事内容

外資系企業では、FP&Aは幹部の次に経営に近い立場ともいわれています。FP&Aは、会社全体、または事業単位、サービス・製品単位において、財務的な視点からさまざまな分析と管理を行い、戦略を立てる仕事です。 

担当する範囲や組織体制は会社によって異なりますが、「財務状況の分析から経営や事業の戦略をアドバイスする」という本質的な役割は変わりません。まずは、FP&Aの主な仕事内容を紹介しましょう。

財務状況を分析し、専門家の立場から経営方針をアドバイス

FP&Aは、業務管理と財務分析のスペシャリストです。企業の財務に関する中長期的な計画立案のために必要なデータの集計や分析、予測などを行います。FP&Aが最終決定を行うことはありませんが、経営方針に対し、データを分析した結果から、財務の専門家として適切なアドバイスを行います。

管理会計の実施と経営のKGI・KPIの分析

FP&Aは管理会計の専門家でもあります。管理会計は、企業の経営者や各事業部で業務にあたる人々が現状を知り、将来の計画を立てて実行するために行う会計です。 

また、FP&Aは、経営戦略の達成において重要な中間指標であるKPI（Key Performance Indicator）や、ビジネスの最終目標を評価する指標であるKGI（Key Goal Indicator）を追跡し、経営課題の解決をサポートします。

収益モデルや価格設定モデルを構築

FP&Aは管理会計や財務会計などの知識を活用して、月次、四半期、年次での目標達成に向けて売上とコストを予測・管理し、中長期的な視点での収益モデルや価格設定モデルを構築します。収益性の高い事業の成長を促し、キャッシュフローや株主の投資に対する利益還元の最大化を目指すことも、FP&Aに求められる役割のひとつです。

FP&Aに必要なスキル

多くの日系企業において、FP&Aの業務は経営企画や経理財務などの業務の一環として行われています。しかし、FP&Aの仕事は、一般的な管理会計に関する業務のみにとどまりません。 

FP&Aに求められる知識やスキルには、下記のようなものが挙げられます。

管理会計に関する深い知識と経験

管理会計の知識がなければ、自社の経営について分析したり、意思決定や施策を策定したりすることができません。 

同時に、会社に影響を及ぼす問題を評価するために、財務諸表のすべての項目について理解する必要があります。

ビジネス英語のスキル

FP&A部門が設置されているのは、多くが外資系企業であり、日系企業ではまだ少ないのが現状です。そのため、業務を行う上でビジネス英語のスキルは必須といえます。財務報告書等のレポーティングも英語である可能性が高いです。 

また、ビジネス英語のスキルに加え、IFRSやUS-GAAPといった国際会計基準の知識があると、さらに仕事の幅が広がるでしょう。

コミュニケーションスキル

FP&Aには、ただデータの分析結果を示すだけでなく、そこからどのような経営や事業展開を行っていくべきかを説明するプレゼンテーション力が求められます。経営陣や関連部署との議論が必須のため、人を理解し、人を動かすコミュニケーションスキルもFP&Aの重要なスキルのひとつです。

ITスキル

近年はテクノロジーの進化により、データの集計や分析をAIが担うことも多くなりました。FP&Aには、分析やデータ管理のために必要なソフトウェアやシステムなど、ITツールを使いこなせる力も必要になります。

FP&Aに役立つ資格や知識

経営や会計に関する資格は、FP&Aとして働く上で役立ちます。資格を取得すれば、FP&Aへの転職を希望する際にも、良い評価につながる可能性があるでしょう。 

FP&Aに役立つ資格や知識には、次のようなものがあります。

MBA

MBAはMaster of Business Administrationの略で、日本では経営学修士と呼ばれています。正確には資格ではなく、経営学の大学院修士課程を修了すると授与される学位のことです。組織行動や人材マネジメント、事業戦略、マーケティング、財務・会計など、実務に直結する知識を体系的に学び、経営やビジネスの実践力を養うことができます。

IFRS

IFRS（International Financial Reporting Standards）は国際財務報告基準のことで、イギリスのロンドンを拠点とする、国際会計基準審議会が設定する会計基準です。IFRSの知識の習熟度を測るための国際資格がIFRS検定であり、日本語での受験も可能です。 

IFRSはEUを中心に、世界110ヵ国以上で採用されており、大きな資本市場の国としては、日本とアメリカだけが義務づけられていないとされています。日系企業の場合も、IFRSを採用している国とビジネスを行う際には、契約の締結などに関わってくるため、IFRSの知識があればFP&Aとして重宝されるでしょう。 

近年では、IFRSはアメリカの会計基準であるUS‐GAAPとの統合化が進み、両者の重要な差異は解消されています。ビジネスのグローバル化に伴い、日本でも上場企業を中心にIFRSを採用する企業が少しずつ増えています。

USCPA

USCPAとはU.S. Certified Public Accountantの略で、米国公認会計士のことです。アメリカの各州が認定する公認会計士資格であり、世界で最も認知されている会計士資格ともいえます。USCPAを取得していれば、英語で会計実務ができる人材として評価されるでしょう。試験内容には経済学の理論やIT関連の概論なども含まれるため、資格取得後に活躍できるフィールドも広がります。 

USCPAは、IFRSとUS-GAAPの両方を理解している人材として企業からの注目が高まっています。

公認会計士

公認会計士は、企業の公正な経済活動と健全な発展において重要な役割を果たす、会計監査のプロフェッショナルです。その仕事内容は独占業務である「財務諸表監査」をはじめとして、財務・経理、会計コンサルティングなど多岐にわたります。 

公認会計士になるには、まず国家試験である公認会計士試験に合格しなければなりません。その後、2年以上の業務補助等の期間を経て、会計教育研修機構が実施する実務補習を修了し、日本公認会計士協会による修了考査に合格すると、公認会計士の資格が与えられます。

FP&Aの担う役割は今後ますます重要に

管理会計の専門家として経営の意思決定に関わることができるFP&Aは、非常にやりがいのあるポジションです。 

現在は外資系企業での勤務がほとんどですが、今後は日本企業においても需要が高まることが予想されます。経理・財務や経営企画部門からのキャリアアップを目指す人にとっても、FP&Aは有効な選択肢となるでしょう。