「パラリーガル」という職業について、「聞いたことはあるけれど、どんな業務をしているのか詳しくはわからない」という方は多いのではないでしょうか。日本ではまだ認知度の低いパラリーガルですが、実は弁護士業界をはじめとする各業界から注目されている職業でもあります。 

そこで今回は、パラリーガルの主な仕事内容や将来性について解説します。パラリーガルになるために役立つスキルや資格についてもご紹介していますので、参考にしてみてください。

パラリーガルとは？

パラリーガルは、「法律事務員」とも呼ばれるアメリカで生まれた職種で、弁護士の指示に従って法律事務業務を補佐するのが主な役割です。

仕事内容としては、契約書・遺言書といった文書の作成、資料探しといった法律業務がメインとなります。しかし、規模の小さな法律事務所においては、電話対応やスケジュール調整などの秘書業務をパラリーガルが務める場合があります。

日米におけるパラリーガルの違い

そもそも、パラリーガルはアメリカで生まれた職業です。日本ではまだ歴史が浅く、ここ10年のあいだで少しずつ認知されるようになってきています。そのため、アメリカと日本ではパラリーガルに対する扱いも少々異なります。

まず、日本ではパラリーガルになるために、特別な資格は必要ありません。また、「これをできればパラリーガルと呼べる」といった明確な定義もありません。そのため、法律の知識さえあれば、誰でもパラリーガルになることが可能です。また、まだパラリーガルの認知度が低いため、法律事務所で働く一般的なスタッフと区別されないケースもあります。

一方、アメリカでは大学や専門学校など、パラリーガルを養成する環境が整備されています。また、州によって異なりますが、基本的に法律家協会の認定を受けなければパラリーガルとして採用されることはありません。

こうした背景を見ても、アメリカと日本ではパラリーガルの存在感には大きな差があります。また、訴訟大国ともいわれるアメリカでは、優秀なパラリーガルを求める需要は高いといえるでしょう。

パラリーガルの主な業務内容

前述したように、日本ではパラリーガルの明確な定義はありません。そのため、アメリカのパラリーガルを参考に、主な業務内容をご紹介します。パラリーガルの業務内容は、大きく下記の3つに分けられます。

文書作成（契約書、遺言書など）

パラリーガルは、弁護士の補佐としてさまざまな書類を作成します。作成する書類は契約書から遺言書、倒産案件の書類など、多岐にわたります。

また、訴状や準備書面、証拠申出書など、裁判で必要となる書類を作成するケースも少なくありません。文書の校正業務を行う場合もあるため、専門的な知識に加えて丁寧に仕事をこなす能力も求められるでしょう。

調査（法令、判例、訴訟関係） 

弁護士が業務を進めるためには、過去のデータが必要になる場合があります。パラリーガルが判例や法律書、論文などを調査して弁護士に報告すれば、業務を円滑に進められます。

パラリーガルの業務を始めた直後は、こちらの調査を中心に担当するケースが多いようです。

手続き（登記、破産） 

パラリーガルの重要な仕事として、登記の手続きがあります。登記では、会社の設立や役員の変更、株の発行といった手続きに必要な書類を準備したり、申請したりといった業務が発生します。 

また、世の中が不景気であれば、破産や民事再生などの依頼も増えるでしょう。法律事務所の中には、破産申し立てに特化してパラリーガルを募集しているところもあります。

パラリーガルになるために必要なスキル

一口にパラリーガルといっても、その業務内容はさまざまです。また、パラリーガルとして求められるスキルは、事務所の規模や弁護士の業務内容によっても異なります。そのため、一概に「このスキルや資格があればパラリーガルとして採用される」と断言できるものはありません。

しかし、下記のようなスキル・資格があれば、パラリーガルへの転職を有利に進められる場合があります。

行政書士、司法書士などの国家資格

パラリーガルになるためには「行政書士」や「司法書士」などの国家資格を取得するのがおすすめです。なぜなら、これらの資格は法律に関わる知識を得られるためです。

行政書士の資格があれば、官公庁に提出する認可書類や権利義務・事実証明に関する書類を作成できることをアピールできます。一方、司法書士の資格を持っていれば、登記や裁判のスペシャリストとして採用される可能性が高くなるでしょう。

秘書検定、TOEICなどの民間資格

「秘書検定」や「TOEIC」といった民間資格も、パラリーガルへの転職で有利に働きます。これは、パラリーガルには、法律以外の幅広い知識も求められるためです。

例えば、弁護士事務所では、企業から相談を受ける機会も少なくありません。そんなときに役立つのが、ビジネスマナーやコミュニケーションスキルを証明できる秘書検定です。秘書検定があれば、企業が対象の弁護士業務を的確にサポートできる人材として採用されやすいといえます。

また、英語のコミュニケーション能力を評価するTOEICでハイスコアを取得していれば、国際的な法律業務をサポートできる人材として採用される可能性が高まります。国内外の法律知識のほか、法律や契約に関わる用語も英語で身につけているとなお良いでしょう。

その法律事務所が取り扱う事例、業界の知識

パラリーガルになりたい場合、希望する法律事務所について情報収集をすることが大切です。これは、法律事務所によって扱う事例や業界が異なるためです。

例えば、IT業界の事例に対応する法律事務所であれば、システム開発やハードウェア関連の知識を持つ人材が活躍しやすいといえます。過去にIT業界で働いていれば、専門知識がある人材として重宝されるでしょう。

反対に、これらの知識がない状態で特定の業界に特化した法律事務所に入社すると、パラリーガルとして十分に能力を発揮できない可能性があります。

パラリーガルという職業の将来性

日本では、まだ歴史が浅いパラリーガルですが、その需要は少しずつ高まっています。その背景には、1999年以降から行われている、司法制度全般の改革による弁護士業界の変化があります。

＜パラリーガル需要増加の背景＞

• 司法制度改革による弁護士の増加

• 司法制度改革による法律事務所の法人化

この2つの変化により、現在日本の弁護士業界は競争が激化しています。競争を生き残るには、よりリーズナブルで質の高いサービスを提供しなければなりません。

また、法律事務所を法人化すると、司法書士や税理士といった関連法律業種の雇用が可能になります。法人化以前の弁護士事務所に比べると、その仕事の幅も大きく広がりつつあるのです。

こうした弁護士業界の変化により、高い法律事務スキルを有するパラリーガルの需要が高まっているのです。

また、パラリーガルが必要とされる場所は、法律事務所にとどまりません。

近年では、コンプライアンス意識の向上により、企業内の法務部などでもパラリーガルを求める声が上がっています。また、企業内で働く弁護士が増えていることも、パラリーガルの需要拡大に拍車をかけています。

このように、パラリーガルは法律事務所と企業の双方から求められる存在となっており、将来性が高いといえるでしょう。

パラリーガルは誰でもチャレンジできる職業

今回は、注目度が高まるパラリーガルの仕事内容や、将来性について解説してきました。

パラリーガルは将来性のある職業であり、誰でもチャレンジできるという手軽さもあります。国家資格などを取得していなくても、まず弁護士事務所の事務スタッフとして働いてみるのも、パラリーガルになる方法のひとつといえるでしょう。事務所で働きながら法律に関する知識をつけることで、パラリーガルとして活躍できるようになるかもしれません。