ビジネスシーンで、「ステークホルダー」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。前後の文脈からなんとなく意味がわかっても、説明はできないという人もいるかもしれません。

ここでは、ステークホルダーの意味について解説します。ビジネスを円滑に進めるためにも、用語の正確な意味を理解しておきましょう。

ステークホルダーとは企業を取り巻く関係者

ステークホルダー（stakeholder）とは、企業が活動を行うことで影響を受ける関係者を指します。

一般的には、「利害関係者」「損得に関わる人」などと説明されることが多いですが、利害や損得というと株主や取引先、従業員など、金銭的なつながりがある人や組織を連想しがちです。しかし、ステークホルダーの範囲は「企業活動によって何らかの影響を受けるすべての者」であって、金銭的なつながりに限られません。 

企業が市場シェアを伸ばすことで影響を受けるライバル会社や、雇用の増減などで影響を受ける地域社会も、すべてステークホルダーに該当します。そのため、ステークホルダーは企業と関わりのあるすべての組織・人と考えるといいでしょう。

＜主なステークホルダーの例＞

・株主

・経営者

・従業員

・顧客

・取引先

・競合企業

・地域社会や地域住民

・金融機関

・政府や行政機関

ステークホルダーという場合、一般的には組織視点で使われることが多いですが、場合によっては事業やプロジェクト、商品などを視点としても使われます。何を視点とするかでステークホルダーの対象範囲も変わるということを理解しておいてください。

ステークホルダーの意味は文脈によって変わる？

ステークホルダーは、企業が活動を行うことで相互に影響を受ける関係者すべてを指す言葉です。しかし、実際のビジネスシーンでは、特定の組織や人を指して使われる場合があります。

例えば、株主総会に向けてのミーティングで「ステークホルダーの理解を得られるよう、真摯な説明が求められる」との発言があった場合、ステークホルダーは主に株主を指すでしょう。また、競合企業はステークホルダーに含まない、地球環境までステークホルダーに含むなど、企業によって定義が異なることもあります。

単に「ステークホルダー＝全関係者」ではなく、文脈や話の内容を踏まえて、その範囲を推測することも大切です。

ステークホルダーと混同しやすい用語

ステークホルダーと似ていて混同しやすい用語として、「ストックホルダー」と「シェアホルダー」があります。どちらもステークホルダーの一種ですが、意味は限定的です。

ストックホルダーとシェアホルダーは、ステークホルダーのうち、株を保有している株主を指します。その中でも、ストックホルダーは単に株を有する株主、シェアホルダーは株主の中でも議決権を有するような大株主を指す用語です。

ビジネスシーンでは、ストックホルダーのことを指してステークホルダーという場合もあるためややこしいですが、違いを理解しておきましょう。

ステークホルダーが注目される背景

ステークホルダーという言葉は、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）という言葉とともに広まりました。

アメリカやヨーロッパでは、古くから、企業が持続し、発展するためには社会の持続・発展が必要であるから、企業はそれに貢献すべきという考え方があります。この考え方をCSRといい、企業が組織として活動することで担う社会への責任を意味します。この社会こそがステークホルダーであり、企業規模が大きくなればなるほどステークホルダーの範囲も拡大し、責任も増していくでしょう。

日本では、産地偽装や粉飾決算といった企業倫理を問われる不祥事や、環境問題の深刻化などによってCSRが注目されました。CSRのための活動は、本来の事業とは別の社会貢献活動を指すことが多く、環境保護や文化支援などに取り組む企業がよく見られます。

ステークホルダーの重要性

近年、企業は株主だけではなく、あらゆるステークホルダーの利益に配慮すべきだという「ステークホルダー資本主義」の考え方が世界中に広がっています。それに伴って、ステークホルダーにどれだけ配慮できているかが、企業を評価する指針のひとつとなってきました。

ここでは、ステークホルダーを理解し、配慮するための取り組みを紹介します。

ステークホルダーエンゲージメント

企業の発展のためには、ステークホルダーとの信頼関係が欠かせません。そのためには、企業が活動したり意思決定したりする上で、ステークホルダーの期待や関心を把握し、それに応えることが必要です。

ステークホルダーの期待や関心を理解するための取り組みを、「ステークホルダーエンゲージメント」といいます。

＜ステークホルダーエンゲージメントの例＞

・株主：株主総会、IR説明会、株主向けの見学会、自社ウェブサイトでのIR情報公開

・顧客：ショールームやお客様相談窓口の設置、展示会の開催、商品情報の提供

・従業員：意識調査アンケートの実施、社内報の発行、労働者懇談会の開催、社長直通のホットラインの設置

・取引先：方針説明会の実施、CSR調査アンケート、サプライヤー説明会

・地域社会：環境モニタリング、講演や懇談会の実施、工場見学ツアー、NGOとの協同事業

最近では、CSRの一歩先を行く活動として、CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）に取り組む企業も増えてきました。CSRとCSVは似て非なるものであり、CSRがステークホルダーとの良好な関係のために果たすべき責任であることに対し、CSVはステークホルダーと共通の価値を創造するために積極的に活動し、協業していくことです。CSVの場合はステークホルダーと企業に共通する課題を洗い出し、双方の価値を高める解決を行うことですから、よりいっそうステークホルダーエンゲージメントが重要な意味を持つでしょう。

コーポレートガバナンス

企業の不正や不祥事などの発覚で、CSRとともに注目されたのが「コーポレートガバナンス」です。コーポレートガバナンスは、社内外のさまざまな角度から企業経営の管理・監督を行う仕組みを指し、企業の不正を未然に防止し、長期的に企業価値を高めるために不可欠です。具体的には、社外取締役の設置や社内ルールの明確化などが挙げられます。

先に述べたとおり、企業を運営する上では、株主や取引先、従業員などさまざまなステークホルダーが存在します。企業が不祥事を起こしたり、企業価値が低下したりすることがあれば、多くのステークホルダーに不利益を与えるでしょう。ステークホルダーの利益を守るためにも、コーポレートガバナンスは重要といえるのです。

直接的・間接的ステークホルダーとは？

企業が活動を行う上でステークホルダーの存在は大きく、何らかの意思決定を行う際は、ステークホルダーとの関係性や影響力を考えるべきでしょう。ただし、ステークホルダーの範囲はとても広いため、どのように考えるべきかわからなくなることもあるかもしれません。

ステークホルダーは企業との関係性によって、「直接的ステークホルダー」と「間接的ステークホルダー」の2つに分類できます。ステークホルダーを2つに分けることで、受ける影響や範囲がわかりやすくなるでしょう。

直接的ステークホルダー

直接的ステークホルダーとは、企業に直接影響を与える人や組織、企業の活動によって直接影響を受ける人や組織のことです。例えば、下記のような人や組織が該当します。

＜間接的ステークホルダーの例＞

・従業員

・商品やサービスを購入する顧客

・原材料の仕入れ先や製品を扱う取引先

・株を保有する株主

・融資を行う金融機関

間接的ステークホルダー

間接的ステークホルダーとは、企業に直接影響を与えたり、企業の活動によって直接影響を受けたりすることはありませんが、間接的に影響を与えたり受けたりする人や組織のことです。例えば、下記のような人や組織が該当します。

＜直接的ステークホルダーの例＞

・地域社会や地域住民

・従業員の家族

・労働組合

・行政機関

・政府

企業の発展にはステークホルダーとの良好な関係が必須

ステークホルダーは金銭的なつながりに限らず、企業を取り巻くあらゆる関係者を指します。ビジネスシーンでは頻繁に登場する言葉ですが、使う文脈によって対象が異なる場合がありますので、注意しなければなりません。

企業が持続して発展するためには、ステークホルダーとの良好な関係が不可欠です。ステークホルダーの意味を理解し、自分自身もステークホルダーである自覚を持って業務を遂行することで、ビジネスパーソンとしての視野がさらに広がるでしょう。