外資系企業といえば「年収が高い」というイメージがありますが、その半面、「結果を出さなければクビになる」という噂も耳にします。

実際のところ、外資系企業は本当に年収が高いのでしょうか。日系企業とは異なる給与体系や査定の仕組みについてご紹介します。

外資系企業の年収が高い理由とは？

外資系企業に勤める人の平均年収は、およそ800万円といわれています。これは、日本の平均年収のおよそ2倍。数字を見ると「外資系企業は日系企業より年収が高い」という噂は本当のように思えますが、外資系企業は日系企業と給与体系などが異なります。額面だけを見て高いと決めるのは早計かもしれません。

まずは、外資系企業の年収が高い理由についてご紹介します。

退職金制度がない

外資系企業と日系企業で大きく違う点は、退職金制度がほとんどないことでしょう。日本では「社員は同じ企業で一生働く」という終身雇用の考えにもとづいた企業文化が根強く、組織に長年つくしてきた社員に対して、退職金規定が定められていることがあります。一方で、外資系企業には組織につくすという概念がないため、人材が流動的で、退職金がない企業がほとんどです。その代わり、年収を高くするという方法をとっています。

成果主義を採用している

外資系企業の年収が高い最大の理由は、成果主義を採用している点だといえます。成果主義とは、担当した業務で得た成果に応じて、給与や昇格などの待遇を決める人事制度です。労働者にとっては年齢や勤続年数にかかわらず成果に見合った報酬が得られ、企業にとっては役職に左右されず、効率良く人件費を分配できるというメリットがあります。成果主義では年収が高い職に優秀な人材が集まりやすくなるため、人材の獲得や流出の防止のためにも年収が高くなっています。

企業規模の大きさ

日本に進出している企業は、日本以外でもグローバルに企業運営を行っていることが多いです。必然的に企業規模が大きくブランド力があり、高い収益を上げているため、社員の年収も高く設定できているといえるでしょう。

外資系企業の給与体系は？

組織への帰属意識が薄く、実力で評価される外資系企業では、報酬に対する考え方が日系企業とは大きく異なります。では、外資系企業の給与体系はどのようになっているのでしょうか。

ベース給＋インセンティブ

多くの外資系企業が採用している給与体系は、「ベース給+インセンティブ」という組み合わせで年収を算出するというものです。ベース給は日系企業ではいわゆる給料や基本給にあたるもので、これまでの実績やスキルなどに応じた等級によって決められます。

一方、インセンティブは成果に応じて支給される特別報酬のこと。各自の実績と会社の経営状態に応じて金額が変動します。ベース給、インセンティブは業種や市況によって変動があり、企業ごとにベース給とインセンティブの割合も異なります。

求人票にはベース給のみ掲載されていることも

外資系企業の求人情報をチェックする際に注意しておきたいのは、企業によってはベース給のみを公開しているケースがあるということです。外資系企業のインセンティブは、職種や成果によって大きく変動するため、求人票では「インセンティブあり」と軽くふれる程度で、額面が掲載されないケースも少なくありません。

外資系企業の給料の特徴

給料体系以外にも、日系企業と外資系企業では給料に対して大きな違いがあります。両者の具体的な違いについて見ていきましょう。

報酬はあまり役職に関係ない

日系企業の場合、平社員から係長、課長と昇進するほど昇給していきますが、成果主義の外資系企業の場合、役職にかかわらず大きく昇給することがあります。

例えば、企業に入って最初の年収が800万円だったとして、成果を出せば、次年度に100万円以上昇給する企業も少なくありません。もちろん、外資系企業でも役職があれば報酬はアップしますが、役職がなくても成果を出すことで報酬が上がる点は、外資系企業の特徴といえるでしょう。

直属上司の裁量で待遇が変わることも

外資系企業の給与査定は、年齢や勤続年数ではなく、あくまで個人の成果によるため、自分がどのような成果を上げたのか、正確に理解してもらう必要があります。その成果を判断するのは、多くの場合、直属の上司です。外資系企業で昇給するためには、直属の上司に実績をしっかりアピールして、実力を正しく判断してもらう必要があります。上司とは密接なコミュニケーションを心掛けましょう。

外資系企業だからクビになりやすい？

外資系企業といえば「収入は高いけど、結果を出さないとすぐクビになる」というイメージを持たれがちです。実際、外資系企業では解雇されることが多いのでしょうか。外資系企業の雇用について解説します。

日本の法律で運営されているため、解雇されやすいことはない

外資系企業というと、解雇されやすいことがイメージされがちです。しかし、日本国内でビジネスを行う企業は、外資系企業であっても日本の法律を遵守することが義務づけられています。

そのため、「今日でクビ」といったような処遇が行われることはほとんどありません。万が一、社員を解雇する場合は、日系企業と同じように、解雇の30日前に通達する必要があります。

福利厚生は日系企業と同様、企業による

日系企業では、雇用保険や労災保険などの保険各種や、住宅手当や家族手当、交通費支給、保養所など、さまざまな福利厚生サービスを用意している企業が多いです。一方、外資系企業は福利厚生が充実していないイメージが強いのではないでしょうか。

しかし、食事手当を設けたり、社内に社員食堂やリラクゼーション施設を用意したりするなど、外資系企業でも日系企業のように福利厚生を充実させるところが増えています。また、外資系企業は有給休暇を取得しやすい傾向があり、その点、福利厚生が充実しているともいえるでしょう。

年収の高さだけが外資系企業ではない

外資系企業は年収の額面を見れば日経企業より高いといえますが、一方で退職金や福利厚生など、年収以外に手に入るものが少ないこともあります。

年収だけにとらわれず、自分がどんなキャリアを目指すのか、どのような働き方がしたいのか、しっかり考えた上で仕事を選ぶことが重要だといえるでしょう。