働くことで自身のスキルアップやキャリアアップにつながるとして、外資系企業の中でも、特にベンチャー企業に興味を持っている人もいるのではないでしょうか。 

本記事では、外資系ベンチャー企業で働くメリット・デメリットや、求められる人材についてまとめました。

 

外資系企業とは？

外資系企業というと、外国企業の日本支社を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。ただし、外資系企業は、「外国の法人、もしくは外国人投資家が一定以上出資している日系企業」と定義されており、幅広いパターンが存在します。具体的には、次の4つが挙げられます。

 

外国の企業が日本で設立した完全子会社（日本法人）

外国の企業が日本法人を設立したパターンは、外資系企業と聞くとイメージしやすいパターンでしょう。一般的に外資系企業として広く知られている、グーグル合同会社などが該当します。資金面で余裕のある企業が多く、進出前からすでに世界的に有名な企業が多いのが特徴です。

 

日系企業と海外企業が共同出資した会社

日系企業と海外企業が共同出資した会社も、外資系企業とされます。外資系企業は、必ずしも外国資本100％とは限りません。日本で事業を展開するにあたり、現地でのノウハウを求める外国企業と、ブランド力を求める日系企業が共同出資することもあります。出資比率に定義はありませんが、一般的には外国企業による出資比率が高いと、外資系企業とされるようです。

 

外国の企業が日系企業の株式を取得したケース

日系企業が買収によって外資系企業となる場合があります。日本国内で設立・運営されてきた企業を外国企業が買収したケースです。 

経営権が外国企業に移譲された企業では、買収後も引き続き日本人が経営を担うケースもありますが、外国人の経営陣や管理職が現場を統括することになり、社内公用語が英語になることも珍しくありません。

 

外国企業の日本支社

外国企業が日本に進出する際、支社や営業所を日本国内に設置するケースがあります。この場合、外国企業の支社のひとつとして運営されますから、実質的には外国企業と変わりません。こうした企業も、外国資本の会社という意味で外資系企業に分類されます。 

 

外資系企業の特徴や仕事内容に関しては、こちらの記事もご覧ください。 

外資系企業の特徴とは？日系企業との違いや就職前に知っておきたい情報

 

ベンチャー企業とスタートアップ企業の違い

 

ベンチャー企業に特に定義があるわけではなく、そもそもベンチャー（Venture）は、本来の英語の意味と離れた和製英語です。では、ベンチャー企業とはどのような企業なのでしょうか。似たような言葉としてある「スタートアップ企業」との違いを含めて解説します。

 

ベンチャー企業は革新的ビジネスを展開する企業

前述のとおり、ベンチャー企業の定義があるわけではありませんが、日本では新しい技術やアイディアをもとに、革新的なビジネスを展開する企業とされています。海外で「ベンチャー」といえば、投機ビジネスを行うベンチャーキャピタルを意味することが一般的です。/p>

日本でいうベンチャー企業は、「設立間もない、新しいビジネスモデルや技術によって事業を展開する会社」といった意味が強いです。

 

スタートアップ企業は短期間に圧倒的に成長する企業

ベンチャー企業と似たような意味を持つ企業にスタートアップ企業があり、これはシリコンバレーで使われていた英語が日本に入ってきたものです。本来、英語でのスタートアップは、起業することや新規事業の立ち上げを意味しますが、シリコンバレーでは、革新的なアイディアで短期間に圧倒的な成長を遂げる企業を指します。 

日本でいうスタートアップ企業とは、まったく新しいビジネスモデルを開発する企業で、創業2～3年程度の企業を指すことが多いでしょう。

 

違いはビジネスモデルと収益性

日本でのベンチャー企業とスタートアップ企業の違いは、「ビジネスモデル」と「収益性」にあるとされます。ベンチャー企業は革新的でありつつも、既存のビジネスモデルをもとに事業規模を拡大させたり、変化を加えたりする傾向があります。これに対してスタートアップ企業は、新規性の高いビジネスを創り出し、新たなマーケットを開拓する企業です。

 

また、ベンチャー企業は、黒字化と着実な成長を目指して運営するため、初期からある程度の収益が見込める状態です。一方、スタートアップ企業の場合は、サービスやプロダクトが完成するまで収益が見込めないことも少なくありません。

 

ただし、ベンチャー企業とスタートアップ企業の区別は日本特有のものであり、海外ではいずれもスタートアップ、またはスモールビジネス（中小企業）と呼ばれます。外資系ベンチャー企業の場合、日本のスタートアップ企業に相当する企業も含まれていると考えていいでしょう。

 

外資系ベンチャー企業で働くメリット

外資系ベンチャー企業は革新的なビジネスを展開していたり、設立間もなかったりする企業などを指します。では、外資系ベンチャー企業で働くメリットは何でしょうか。 

 

革新的な仕事ができる

外資系ベンチャー企業は、前例のない新規性の高い事業を展開しているケースが多いため、まだ市場にない新しいサービスやプロダクトの開発に参画することもあります。革新的な仕事に関われる可能性が高いでしょう。 

場合によっては、リリースした商品が世の中に大きなインパクトを与え、歴史を変える可能性もあります。こういった瞬間に立ち会えるかもしれない点は、外資系ベンチャー企業で働く大きなメリットといえます。

 

外資系企業としては珍しく仕事の範囲が広い

一般的に外資系企業はスペシャリストを求める傾向があるため、担当する役割が明確に決まっていることが少なくありません。業務範囲が限定されており、専門性を活かしやすい反面、幅広い業務を経験する機会はあまり多くはないでしょう。

これに対して、外資系ベンチャー企業では少数先鋭で事業を進めるため、1人の社員が複数の業務を兼任するケースも見られます。仕事の幅を広げたいと考えている人や、将来的に起業を考えている人などにとってもプラスにつながるでしょう。

 

経営陣との距離が近い

外資系企業の中には事業規模が巨大な会社も数多くあり、日頃経営陣と接する機会がほとんどないこともあります。 

一方、外資系ベンチャー企業では、少数精鋭で運営されている場合も多く、経営陣と直接対話したり、経営陣に意見を述べたりする機会もあるかもしれません。設立して間もなくグローバル展開しているような外資系ベンチャー企業なら、優秀な経営陣がそろっている可能性が高いです。優秀な経営陣と意見交換しながら働くことで、自身を成長させることができるでしょう。

 

ストックオプションが得られる可能性がある

ストックオプションとは、自社株を事前に定められた価格で購入できる権利を指し、株価が大きく上昇すれば、売却の際に多額の売却益を得ることができます。会社へ貢献し、自社が市場で高評価を得られれば、より多くの利益が得られるでしょう。 

外資系企業では、ストックオプション制度を用意していることが多いです。さらに、外資系ベンチャー企業の場合、短期間に急成長する可能性があり、株価が急激に上昇して時価総額が急上昇する可能性を秘めています。

 

外資系ベンチャー企業で働くデメリット

外資系ベンチャー企業で働くことには多くのメリットがある反面、デメリットもあります。外資系ベンチャー企業への転職を検討する際は、次の4点を理解しておく必要があるでしょう。 

 

雇用の安定性が低い可能性がある

外資系企業は日系企業と比べて、成果主義の傾向が強いです。特に、外資系ベンチャー企業は少数先鋭で運営されることから、即戦力として活躍することがより強く求められると考えていいでしょう。十分な成果を残せなければ、業績改善プログラム（PIP）の実施や給料のダウン、最悪の場合は退職勧奨を受ける可能性もあります。 

 

外資系ベンチャー企業が展開する事業は新規性が高いケースもあり、事業そのものが日本では受け入れられないこともあるかもしれません。経営不振に陥れば、雇用の保証が難しくなるケースも考えられます。 

 

外資系企業の雇用事情については、こちらもご覧ください。 

外資系企業はクビ(解雇)になりやすい？その真偽と理由を徹底解説

 

ハードワークとなる可能性がある

外資系ベンチャー企業は、限られた人員で事業を軌道にのせていかなければならず、一人ひとりにかかる負荷が高くなるでしょう。創業当時のAppleでは、「週90時間、喜んで働こう」と社内に掲示されていたエピソードが残っているように、長時間労働になる可能性はあります。 

 

また、実力主義の環境下で高い成果を出し続けるには、相応の努力が求められます。ハードワークになる可能性があることは覚悟しておく必要があるでしょう。 

 

福利厚生が未整備の可能性がある

外資系企業は、日系企業と比べて福利厚生が充実していない傾向があります。その分、給与水準は高い傾向がありますが、家族手当や住宅手当のように、「仕事の成果に対する直接的な報酬」以外の手当を支給する文化はない場合が多いようです。 

 

まして、外資系ベンチャー企業となると、福利厚生がほぼ用意されていないケースもあるでしょう。インセンティブはあってもボーナスの制度はなく、前述のストックオプションがボーナス代わりという企業も多く見られます。特に、日系大手企業から外資系ベンチャー企業へ転職する場合、福利厚生が未整備であることに驚く人もいるかもしれません。

 

日本からの撤退のリスクがある

外資系企業は、日本で事業を展開した結果、期待した成果が得られないと判断すれば、事業そのものを日本から撤退させる可能性があります。外資系企業は日系企業より、判断が早いケースが見られ、撤退となれば、日本国内で就業していた社員は解雇の可能性が高いでしょう。 

 

外資系ベンチャー企業であれば、日本からの撤退リスクはさらに高いと考えていいでしょう。事業の新規性が高ければ高いほど、事業が軌道にのる確率は高くはありません。事業撤退は突然決定されることも少なくないため、仕事を急に失うことになるリスクがあることを理解しておく必要があります。

 

外資系ベンチャーで求められる人材

 

外資系ベンチャー企業で働くにあたって、どのような人材が求められているのでしょうか。求められる人材の特徴について解説します。 

 

主体性を持って働ける

外資系ベンチャー企業では、仕事の進め方が未確立のケースが少なくありません。前例にならったり、誰かに頼ったりすることができず、自身が主体性を持って判断し、事業を推進する原動力となることが求められます。 

 

みずから課題を発見し解決策を提案できる人、指示されなくても自分から動き、成果を出せる人が活躍できる環境です。反対に、具体的な指示がないと動けない人や、業務マニュアルが確立された環境を望んでいる人は、外資系ベンチャー企業には不向きといえます。 

 

高いコミュニケーション力（語学力含む）

外資系企業と聞くと、人間関係がドライな印象を持つ人もいるかもしれません。しかし、少数先鋭の会社で成果を上げるには、意見を明確に伝え合い、スピーディーに事業を推進していく必要があります。円滑なチームワークのためには、コミュニケーション力が必要です。 

 

また、企業によっては、経営陣やスタッフが外国人の場合もあります。相手が伝えたいことを見極め、自身の考えを正確に伝えていくためには、コミュニケーション力はもちろん、語学力も必要です。 

 

行動力やチャレンジ精神がある

日系企業においては、周囲の空気を読んで行動する、バランス感覚を持った人材が好まれる傾向があります。しかし、外資系ベンチャー企業での仕事はそもそも前例のない事業に取り組んでいるケースが多く、みずから行動して結果を出すことが重要です。 

 

上司の承認を得たり、チームに根回しをしたりといったプロセスを経ることなく、自分の判断で仕事を進めることがあるかもしれません。そういったときでもリスクをおそれず、「まずは行動しよう」というチャレンジ精神が求められるでしょう。 

 

やりがいを求めている

外資系ベンチャー企業では、社員一人ひとりに大きな裁量が与えられます。入社してすぐに大きな仕事に関わる可能性も高く、自分の力で事業を育てていくことができるでしょう。自分の力で事業を動かしている感覚を得られ、責任も大きいですが、その分大きなやりがいを感じられます。

 

外資系ベンチャー企業でキャリアアップしよう

外資系ベンチャー企業で働くことで、日系企業や、一般的な外資系企業で働く場合とは違ったやりがいを感じられる可能性があります。 

ハードワークや日本撤退といったリスクはあるかもしれませんが、それ以上に自分を成長させられる環境でもあるでしょう。外資系ベンチャー企業で働き、会社と自分の成長を感じながらキャリアアップを目指してみてはいかがでしょうか。